年金動向

2018年度税制改正でサラリーマン・年金受給者の控除見直し検討へ（12月）◆税制改正大綱策定に向け議論スタート

自民党税制調査会は11月7日に幹部会合を開き、22日頃から本格的な議論を始め、12月14日に税制改正大綱をまとめるスケジュー ...

500人以下の企業でも「パートへの社保適用」が可能に！4月から実施

今年4月1日より、従業員500人以下の企業における短時間労働者にも社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が可能となります。

これは、「公的年金制度の持続可 ...

年金受給資格期間25年→10年に

11月16日に年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。施行は来年８月になっています。

厚生労働省によると、来年９月分から新たに約64万人が年金を受け取 ...

事務処理間違いで年金未払額が過去最悪に

日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件あったことを発表しました。その内訳として未払いが計1,625件あり、過去最悪の31億1,800万円の未払い額となりました。 ...

厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字

厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算（時価ベース）を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だったことがわかりました。

年金積立金管理運用独立行政法 ...

国民年金基金を統合へ

国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかりました。2019年４月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化を図ります。合併条件を調整し ...

厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消

日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行いました。厚生労働省では ...

「改正確定拠出年金法」が成立　専業主婦・公務員なども対象に

改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立しました。2017年１月から個人型の確定拠出年金（DC）、の対象を専業主婦（約932万人）、公務員（約439万人）にも広げ、実質的に ...

平成28年度の年金額は据え置き

平成28年度の老齢基礎年金は、昨年度から据え置き、満額月65,008円となります。
平成28年度の国民年金保険料額は月16,260円（平成27年度15,590円）です。

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年金改革関連法案を国会に提出

「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。マクロ経済スライドの機能を強化して給付の伸びを抑えるほか、第１号被保険者の女性が出産する場合、出産予定 ...