2016年8月の年金動向まとめ

年金動向
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厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字

厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算(時価ベース)を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だったことがわかりました。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が出した5兆3,000億円の運用損が影響しました。

 

確定拠出年金の運用会社「5年で見直し」を義務付け

厚生労働省は、確定拠出年金を導入している事業主に対して、運用会社(金融機関)を少なくとも5年ごとに見直すことを義務付けました。

見直しの義務付けに関する規定は6月に公布された改正確定拠出年金法に盛り込まれているのですが、施行日は今後政令で決まり、2018年からスタートする見込みです。

 

10月から社会保険の加入対象者が拡大します!

大企業のパート労働者にも適用へ

今年10月から、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象者が広がります。 現在は、一般的に週30時間以上働く人が社会保険の加入対象となっていますが、10月からは従業員501人以上の企業において週20時間以上働く人などにも対象が拡大されます。 なお、平成31年以降は従業員500人以下の事業所も適用予定です。

 

加入・適用のメリットは?

(1)将来もらえる年金が増える。
(2)障害がある状態になり日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえる。
(3)医療保険(健康保険)の給付も充実する。
(4)自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている場合は現状より保険料が安くなることがある。

 

新たに加入することになる対象者とは?

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上
(2)月額賃金が88,000円以上(年収106万円以上/残業代や交通費などは含まない)
(3)継続して1年以上雇用されることが見込まれている

 

助成金の活用も視野に

社会保険の適用拡大は、従業員だけでなく事業主の負担も増えることになります。 したがって、仕事内容を見直したり、人員削減や配置換えを考えたりする必要が出てくるケースもありますが、それと並行して助成金の活用も視野に入れるとよいでしょう。

平成28年4月から、キャリアアップ助成金が拡充されています。従業員の所定労働時間を「週25時間未満」から「週30時間以上」に延長し、厚生年金保険などの被用者保険を適用した事業主に対し、労働者1人あたり20万円(大企業は15万円)が助成されます。

なお、10月以降は、労働者の所定労働時間を5時間以上延長し、厚生年金保険などの適用対象とした場合に助成(助成額は同額)されます。


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