2016年5月の年金動向まとめ
「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に
改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立しました。2017年１月から個人型の確定拠出年金（DC）、の対象を専業主婦（約932万人）、公務員（約439万人）にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を得ることになります。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設されます。
妻の月収が増加傾向に
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1～12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかりました。2006年（約7万3,300円）からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7％と、5.1ポイント増えました。
第三の企業年金「リスク分担型確定給付企業年金」とは？
◆新制度創設へ
4月28日の厚生労働省企業年金部会で新たな企業年金制度（リスク分担型確定給付企業年金）の案が示され、了承されました。
同制度は一定額の掛金をあらかじめ上乗せしておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというものです。
パブリックコメントの実施を経て7月にも関連する政省令を改正し、早ければ8月にも企業が導入できるようになりそうです。
◆DBとDCの中間的な位置づけ
この「リスク分担型確定給付企業年金」は、以前から「ハイブリッド型年金制度」「混合型年金制度」などと言われていたものです。
あらかじめ給付額を決めておき会社が拠出・運用・管理・給付までの責任を負う「確定給付年金（DB）」と、拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定され自己の責任において管理する「確定拠出年金（DC）」の両方の性質を併せ持つ年金制度となります。
◆新制度の特徴は？
新しい企業年金制度は、企業が景気変動などの「将来的に発生するリスク」に備えて、労使の合意により定めた掛金（リスク対応掛金）をあらかじめ多めに拠出しておくことで、財政が悪化した場合に起きる積立不足について追加拠出が避けられるというシステムです。
同制度は、予測よりも悪化して積立不足が発生した場合には加入者および受給者にとって負担となりますが、逆にリスク対応掛金として多めに拠出した分については、運用が好調な場合は給付が増えるというメリットもあります。
◆加入者等が意思決定に参画できるための仕組みが必要
厚生労働省では、新制度により企業の導入が進むことを期待するほか、DBからの移行を想定しているようです。DBでは運用リスクが企業に偏る一方で、DCでは個人に偏ってしまうこととなります。
これらを解決するため、労使でリスクを柔軟に分け合う制度として提案されたのが同制度ですが、同制度はDCと同じく、運用の結果次第で加入者および受給者の給付が調整される可能性のある仕組みです。このため、制度開始時の意思決定に加え、制度実施後も加入者が適切に意思決定に参画できるための仕組みが必要と言えます。