2016年９月の年金動向まとめ

2016-10-042021-02-27

日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件あったことを発表しました。その内訳として未払いが計1,625件あり、過去最悪の31億1,800万円の未払い額となりました。

保険料の徴収漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円で、こちらも過去最悪となってしまいました。間違いのうち54.9％は旧社会保険庁の時の産物で、理由は確認不足が2,753件と最も多くなっています。

国でも民間でも人がすることなので間違いはあるものだと心に留めておいたほうがよいでしょう。

安倍首相が中心になって進めていた公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する改正について、2017年9月から行う方針を固めました。現時点では不受給の65歳以上のうち、約40万人が恩恵を受けることになります。

厚生労働省が自民党の厚生労働部会に法案を提出して了承されました。秋の臨時国会で法案が成立する見込みです。法案が成立すると来年の９月分からの支給となり、初回の支払いは10月となります。

この予算として年間約650億円が見込まれてますが、本来は消費税10％と同時に施行されるはずが前倒しになった形であり、財源をどこから引っ張ってくるのかはまだ未定です。

厚生労働省と日本年金機構は、来年度から国民年金保険料の強制徴収の対象を現在の年間所得350万円以上（かつ未納月数７カ月以上）の滞納者から300万円以上（かつ未納月数13カ月以上）に広げる方針を固めました。この方針により約9万人が対象者に増える見込みです。

保険料納付率の低さが問題視されていますが、2015年度は63.4％となっています。納付免除・納付猶予を含む実質的な納付率としては40％程度とさらに低い水準で、強制徴収のあり方が正念場をむかえています。

今年の通常国会で確定拠出年金（以下、「DC」という）法の改正案が成立し、2017年1月から施行予定となっています。

DCには「企業型」と「個人型」とがありますが、今回の改正によりどちらの制度も中小企業が導入しやすい仕組みとなりました。

まず、企業型では、従業員数100人以下の中小企業を対象に「簡易型DC制度」が創設され、従来に比べ設立手続等の事務負担が大幅に軽減されることとなりました。

個人型では、加入できる者の範囲が大きく拡大され、「自営業者等」「企業年金のない会社員」だけでなく「公務員等」「企業年金のある会社員」「専業主婦等」も加入できることとなり、「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」が創設されることとなりました。

従業員にとっては掛金は全額所得控除の対象となり、運用益が非課税、受給時に退職所得控除が使える等のメリットがあります。