2016年4月の年金動向まとめ
平成28年度の年金額は据え置き
平成28年度の老齢基礎年金は、昨年度から据え置き、満額月65,008円となります。
平成28年度の国民年金保険料額は月16,260円（平成27年度15,590円）です。
回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円
国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかりました。全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は徴収を強化する考えです。
日本年金機構 1.9万人に文書を誤送付
日本年金機構は、年金記録を訂正する必要のない約１万9,000人に対し、訂正手続を求める文書（国民年金の第３号被保険者期間の確認と届出のお願い）を誤って郵送していたことを明らかにしました。同機構は、加入者の情報を管理するシステムが企業名の変更などに対応しきれていなかったとしています。
「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ８月に導入可能に
厚生労働省（企業年金部会）に新たな企業年金制度（リスク分担型確定給付企業年金）の案が示され、了承されました。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというものです。パブリックコメントの実施を経て７月にも関連する政省令を改正し、早ければ８月にも企業が導入できるようになります。
４月から「不服申立て制度」が大きく変わります！
◆約50年ぶりの改正
行政不服審査法が約50年ぶりに改正され4月から施行されることに伴い、労災保険法をはじめ、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法など、労働・社会保険の不服申立て制度が変わります。
「審査請求期間の延長」や、「不服申立て前置の一部廃止」などにより、国民の利便性が向上することが期待されています。
◆「不服申立て」とは？
行政庁の違法不当な処分その他公権力の行使・不行使について、行政庁に対してする救済手段のことです。
労働・社会保険の分野には、不服申立てに関する特別法（労働保険審査官及び労働保険審査会法、社会保険審査官及び社会保険審査会法）があり、労災保険や健康保険法などにも不服申立てについて定めた条文があります。
◆主な改正点は？
今回の改正の主なポイントは次の通りです。
（１）不服申立てをすることができる期間が60日から3カ月に延長されます。
（２）不服申立ての手続きを審査請求に一本化し、処分庁に対する異議申立ては廃止されます。
（３）処分取消の訴え（裁判所に提訴）は、審査請求・再審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することはできないとする「不服申立て前置」が一部廃止され、裁決を経なくても処分の取消しの訴えを提起することができるようになります。