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10%未満

「離婚時年金分割の現実」

離婚成立後に厚生年金の分割を申請した割合は、施行開始から5~9%の間で推移しているのが現状です。

「時間がかかりそう・・」「手続きが面倒くさそう・・」などというのが主な理由です。ですが実はそれほど難しい話ではなく、手続きが煩雑ではないケースも多々あるのです。

十分な知識も持たないまま権利を放棄してしまうのは、正直“もったいない”と思います。

 

法治国家の考え方

「法の不知は許さず」

「権利の上に眠る者は保護されない」

他に制度を利用しなかった理由として、そもそも制度自体を知らなかったという場合も少なくありません。

本来は国がもっと広く伝えるべきなのかもしれませんが、“常に知り得る状態にしてある”というのが日本のスタンス。どんな制度も使わないと消滅するだけです。

「知らないから損をする」本当にそれでいいのですか?

 

聞き手目線で編集

「専門用語を極力排除」

「難解な部分は特に丁寧に解説」

でもご安心ください。このサイトに辿り着いたあなたはもう大丈夫です。

もともと私の顧客サービスの一環として作成したものですが、相手の立場に立って作成しようという思いで作り上げた内容が好評価をいただき、せっかくなら大勢の方にも見てもらいたいと一般公開に至りました。必要な情報は全て入っています。

 

転ばぬ先の杖

「備えあれば憂いなし」

「良いうちから養生」

今すぐに離婚ということでなくとも、万が一の時のために知っておいて損はない知識です。日常会話のネタにもなります。ご自身に関係がなくても周りで必要な方がいたら教えてあげてください。

厚生年金分割の概要

成立の背景

夫婦が離婚となった場合、財産分与の話になることがあります。言うまでもありませんが、夫が財産を築くことができたのは奥さんの内助の功があってこそですから当然の権利です。

でも年金に関してはそれまで手つかずのままでした。年金だって同じはず・・。にもかかわらず受け取る年金の格差状態が長年続いていました。そんな不平等な格差や老後の生活不安などの問題を解消すべく、平成19年4月に合意分割が、平成20年4月に3号分割が誕生しました。

二つの年金分割

婚姻していた期間の全てを合意により最大2分の1を配分する“合意分割”と、平成20年4月から離婚日までのうち専業主婦であった期間を合意を求めることなく強制的に2分の1を配分する“3号分割”の二つがあります。

詳しくは基礎編でご説明してありますので、今の段階では合意分割は「分け前は多いけど協議が必要」、3号分割は「分け前は少ないけど協議いらず」というイメージだけ持っておいてください。

代表プロフィール

ファイナンシャルプランナー
(AFP認定者・平成18年日本FP協会所属)

平成25年 社会保険労務士試験合格

一般企業で長らく給与計算・社会保険手続きに携わり、年金が好きすぎて独立開業に至った自他ともに認める年金マニア。 専門用語をなるべく使用せず、聞き手の立場で解説できることが強み。

メッセージ

私は決して離婚を推奨しているわけではありません。やむを得ない事情が生じた場合に、その判断材料のひとつとしてご利用いただければという思いで開設しました。

もし離婚という決断に至ったときにはぜひ年金分割制度を活用し、安心した生活設計をもとに新たな人生を歩んでいただきたいと思います。

ファイナンシャル・プランナーとは

株や不動産などの運用、生命保険や社会保険などのセーフティーネット、所得税や相続税などの税制、これら全ての基礎的な知識を備え、相談者に対して適切なアドバイスや提案を行うのがファイナンシャル・プランナーの役割です。

富裕層を中心に高い信頼と信用を得ている国家資格です。高い倫理観も求められ、顧客の利益を最大限に実施することや顧客の秘密を守ることが課されています。

社会保険労務士とは

社会保険労務士とは、昭和43年(1968年)に生まれた国家資格です。

労働法、社会保険のエキスパートとしてこれらに関する様々な問題解決の一翼を担っています。

社会保障制度の複雑化が進み、一個人では対応しきれないという状況の中、社会保険労務士の持つ専門知識が注目されています。試験の難化が留まるところがなく、現在では合格率2~5%の狭き門になっています。

社会保険労務士の業務

社会保険労務士の主な業務は以下の3つです。

1号業務:行政機関への申請書類の作成と、これらの書類の提出の代行・事務代理の業務を行います。

2号業務:労働社会保険諸法令の基づく帳簿書類の作成業務を行います。

3号業務:労務管理などに関するコンサルタント(相談・指導)業務を行います。

お詫び

このサイトはまだ道半ばのサイトです。完全公開に向けて鋭意制作中です。

トピックス

最新情報など配信しています。

2018.11.02
第二四半期の年金積立金運用が5.4兆円の黒字に

年金積立金管理運用独立行政法人によると、今年7~9月期の年金積立金の運用結果は5兆4,143億円の黒字となったそうです。
運用資産額は2001年と比較して71.5兆円増えています。
同法人は国の内外を問わず景気の良さが株価に反映された形とみています。

2018.10.29
確定拠出年金65歳を視野に

厚生労働省は、現在60歳までの確定拠出年金を65歳まで加入できるようにする方針であることがわかりました。
60歳定年が廃止され、元気なうちは可能な限り働きたいという労働市場への対応と、年金支給額をより手厚くさせるのが目的です。
2年後の通常国会に向けて改正法案の提出を目指しています。

2018.10.05
年金との関連大!雇用義務65歳の年齢引き上げへ

現在企業に課されている65歳までの雇用義務を、政府は今後引き上げる方針であることがわかりました。
既に議論されている「公的年金の受給年齢を70歳を過ぎても選択可能に」との絡みもあると思われます。

2018.09.15
「70歳以降の年金受給も可能に」安倍首相が提唱

9月14日に行われた自民党総裁選の討論会の中で、安倍首相は70歳を超えてからの年金受給も選択できるようにしたいと発言しました。
現在は原則65歳、60~70歳の選択可能という枠組みが変わることになります。
3年以内に法案をまとめ、実行に移したいと意欲を見せています。

2018.09.15
厚生年金、適用対象者拡大の議論始まる

厚生労働省の諮問機関は14日、厚生年金に加入となるパート・アルバイトの適用要件を下げることを目的とした審議に入りました。
現在の「週労働時間20時間以上」「賃金月8.8万円以上」といった適用要件を見直し、賃金を6.8万円に引き下げるなどして加入者を増やす狙いです。
早ければ2021年度から施行されます。

2018.09.08
日本年金機構が2017年度の事務処理ミスを発表

日本年金機構が公表したデータによると、2017年度に発覚した事務処理ミスは3,786件とのこと。
入力漏れや入力ミスにより年金支給や保険料に直接違いが起きたケースは2,818件で、金額にして約48億7千万円だそうです。
1件で何人も関わったケースもあるので、件数以上に間違われた人がいる模様です。
優秀な方々とはいえ人間がすることなので、注意が必要ということですね。

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