2016年1月の年金動向まとめ
●障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満（1月6日）
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厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになりました。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6％、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1％、50万円未満の人が47.5％に上りました。
●社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査（1月11日）
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経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかりました。2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の552万3,000円に比べ11万4,000円増えた一方で、社会保険料が5万2,000円増加していました。
●厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ（1月14日）
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政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らかになりました。年代別では20代：71万人、30代：52万人、40代：44万人、50代：35万人となっています。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って 緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしています。
●厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討（1月19日）
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塩崎厚生労働大臣は、厚生年金への加入逃れをしている事業所への立入り検査を強化し、悪質な事業主については刑事告発を検討する方針を明らかにしました。刑事告発はこれまでも法律上は可能でしたが、実施した例はありませんでした。加入逃れの可能性のある約79万事業所について、すでに厚生労働省・日本年金機構による調査が行われています。
●国民年金保険料を100円程度引上げ（1月21日）
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厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示しました。３月にも国民年金法改正案を提出する見込みです。国民年金保険料は2017年度まで毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの負担となります。
●年金相談業務改善のため事前予約制を導入（1月30日）
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日本年金機構は全国の年金事務所の事前予約を一括して受け付ける電話予約センターを新設し、年金相談を原則
事前予約制にすることを明らかにしました。相談業務の待ち時間解消がねらいであり10月をめどに開始します。このほか、離島や山間地でのテレビ電話の導入や年金事務所の分室（サテライト）の設置を2017年秋に予定しています。
●公的年金 2016年度は年金支給額据え置き（1月30日）
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2016年度の公的年金支給額は2015年度と同じに据え置かれることが厚生労働省の発表により明らかになりました。マクロ経済スライドも発動されません。支給額は、国民年金は月6万5,008円、厚生年金は月22万1,504円（端数処理の違いにより、昨年度より3円減）となります。